まえ   つぎ   日記

2007年5月21日 ふるさと納骨制度


個人住民税の一定割合を、生まれ故郷の自治体に納める「ふるさと納税制度」が注目されているが、

今月20日、仙田さんが旅行先で提唱した「ふるさと納骨構想」が大きな話題になっている。

現時点では、個人骨の10%程度を生まれ故郷の自治体に納める、という輪郭が語られただけで、

具体的な内容は総務省の納骨研究会で検討することになっている。


人口が集中する大都市に対し、大半の地方墓場は骨が不足しており、慢性的な墓場経済の疲弊化が進んでいる。

多数の健康な骨がひしめく大都市圏とそうでない地方との間では、経済的な骨密度格差が拡大しているのが現状だ。

首都圏の地方出身者を対象に行った街頭アンケートでは、七割が「ふるさと納骨構想」に賛成している。


地方自治体「ふるさと納骨係」の談話

貴重な骨を納めていただくのは有り難いのですが、あくまでも人骨に限って受け入れます。

ペットの骨とか、魚の小骨とか、ワケわからん骨はダメですよ。絶対に送らないでください。

地方は骨の墓場じゃないんです。←うまい!

注・サメの軟骨は喜んで受け入れます。粉末でもOK! 深海鮫なら尚可♪


正しく納骨しないと、こうなる!

東京納骨局は22日までに、個人と法人を合わせ3年間で約5億2100万本の家族や社員の骨を隠し、

計1億7500万本を脱骨したとして、栃木県の野口真吉(68)をふるさと納骨法違反容疑で伊豆地検に告発した。

重加算骨を含めた追徴骨額は、野口社長個人が約1億6300万骨、ノグチ運送が約7400万骨とみられ、いずれも未納だという。

伊豆地検は今回の事件を非常に悪質と見ており、今後のためにも野口社長を骨抜きにしてやると息巻いている。


まとめ

「ふるさと納骨制度」は、まだ議論研究の余地はあるが、

郷土を強調する安倍内閣にとって、参院選を控え、重要な政治テーマになることは間違いないだろう。



参考資料:有名人の墓地



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